キャッシュレス・消費者還元事業についてのよくある質問

よくあるお問い合わせ、またキャッシュレス・消費者還元事業で使われる用語について説明しています。

当ページは2019年7月12日時点の下記情報に基づき、作成・加工されています。
内容は予告なく変更する場合があります。
キャッシュレス・消費者還元事業Webサイト  キャッシュレス 決済事業者登録要領
キャッシュレス 加盟店登録要領

キャッシュレス・消費者還元事業に関するお客様からのお問い合わせに対する対処方法も、あわせてご確認ください。
キャッシュレス・消費者還元事業 お客様に聞かれた場合の対処方法

よくある質問

キャッシュレス・消費者還元事業の問い合わせ窓口は?

  • Airペイでのキャッシュレス・消費者還元事業に関する取り組み、申請方法などに関して
    リクルート決済サービス キャッシュレス・消費者還元事業 窓口
     0120-19-4861

平日(土・日・祝日を除く)10:00~19:00

 

「Airペイの利用実績」とは決済回数など規定はありますか?

Airペイ導入(本番環境でのご利用可能な状態)から2020年6月末まで、下記条件をすべて実施してください。

  • Airペイアプリにログイン済で、見える場所にカードリーダーなどが設置されており、お客様からキャッシュレス決済を求められた場合にすぐに対応できる
  • 店頭掲示ツールを貼るなどでキャッシュレス決済が可能であること、Airペイを利用した決済であることがお客様にわかる

なお、下記の場合などは補助金事務局より補助金対象事業者として適切ではないという判断より「利用実績が不明」として、iPad代金、カードリーダー代金および諸経費を請求させていただく場合があります。

  • 店頭掲示ツールを貼っていない(キャッシュレス決済が可能であることがお客様にわからない)
  • 手数料が発生するため、お客様の要望があっても対応しない
  • カードリーダーなどを見えない場所に置いており、お客様からキャッシュレス決済を要望された場合のみ出す
  • 特定の時間帯(ランチタイムなど)、料金帯においてキャッシュレス決済利用不可としている
  • 特定の決済方法は拒否している
  • 別サービスの決済手段があり、故障などがない限りAirペイを利用しない

 

交通系電子マネーの取り消しを現金で対応しましたが、申請は必要でしょうか?

補助対象店舗にてお客様がAirペイを利用してお支払いをおこなった場合、決済額の 5%相当または 2%相当がポイント還元でお客様へ還元されます。

交通系電子マネーの取り消し時には現金による返金をお願いしております。
そのため、上記ご対応いただいた場合は、取引内容を申請いただき、お客様へのポイント還元を止める必要があります。

申請いただかない場合、加盟店様の不正利用とみなされます。

現金での返金対応が発生しましたら、下記専用フォームより必ず取引内容の連絡をおこなってください。
【交通系電子マネー】現金返金対応の連絡

現金で返金された場合、上記フォームから申請いただいたとしても、決済金額は通常通り加盟店様へお振込みされます。 

 

加盟店手数料補助の対象となる決済方法は何になりますか?

下記決済方法が対象となります。
登録お申し込みいただいた加盟店様は、本事業の実施期間中の加盟店手数料補助を受けることで実質2.16%の手数料となります。

  • Airペイ
    • VISA
    • Mastercard®
    • JCB
    • American Express
    • Diners Club
    • Discover
    • 交通系電子マネー
    • iD
    • QUICPay
  • Airペイ QR
    • LINE Pay
    • d払い

Airペイ QRの決済方法であるAlipay、WeChat Payは対象外となります。
また、手数料補助対象外となる取引は下記特約、またはFAQをご確認ください。
Airペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約
加盟店手数料補助、消費者還元補助対象外の取引

 

加盟店手数料計算方法を教えてください

決済手数料は下記の方法で計算され、小数点以下は切り捨てとなります。

  • 各決済方法の売上金額の合計 × 手数料率

<例>
各決済方法の売上金額の合計:VISAでの売上金額合計、交通系電子マネーでの売上金額合計 など

決済手数料の計算方法

決済手数料と補助金の計算方法

入金サイクルの対象期間中に決済手数料率が変更される場合は、各手数料率の期間合計で計算されます。

<例>通常手数料3.74%の決済方法について手数料率が変更された場合
補助対象期間開始の各決済方法の売上金額の合計 × 3.74%
+ 補助対象期間開始の各決済方法の売上金額の合計 × 3.24%
- 補助対象期間開始の各決済方法の売上金額の合計 × 3.24% × 1/3(加盟店手数料補助金額)
= 決済手数料

手数料の消費税が課税となる決済方法につきましては、2019年10月1日の売上金額より消費税10%での計算に変更となります。

キャッシュレス・消費者還元事業審査状況による手数料率切替について

キャッシュレス・消費者還元事業への登録お申し込みの場合、審査中、補助の対象期間開始日以降、および各決済方法、利用するiPad/iPhoneにより手数料率が異なります。

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  • 審査中:キャッシュレス・消費者還元事業審査中は、適用前の3.24%(JCBなどは3.74%)となります。
  • 補助対象期間開始後:補助対象期間開始後は手数料率3.24%に対して1/3の補助金適用があり、実質2.16%となります。(補助対象期間開始後は通常手数料3.74%の手数料も3.24%へ変更となります)

補助対象期間は各決済方法で異なる場合があります。
各決済方法の補助対象期間は、Airペイ管理画面契約情報にあります「キャッシュレス・消費者還元事業 補助期間」より確認することができます。
また、Airペイアプリ(v2.18.0以上)でも確認することができます。

 

iPad/iPhoneを追加利用申請(増設)した場合の注意事項・加盟店手数料を教えてください

キャッシュレス・消費者還元事業へ登録いただいている場合、増設されたiPad/iPhoneではキャッシュレス・消費者還元事業補助金対象期間により、キャッシュレス・消費者還元事業の対象期間や手数料が異なります。よくお読みになった上で、ご対応ください。

端末切替をご希望された場合は、現在利用されているiPad/iPhoneのキャッシュレス・消費者還元事業審査結果は、そのまま引き継がれます。

増設時の注意事項

  • 増設お申込みされたiPad/iPhone1台ずつにキャッシュレス・消費者還元事業の登録審査がおこなわれます。お申込み台数分のキャッシュレス・消費者還元事業審査結果メールが決済方法毎に適用開始日に届きます。
  • 増設お申込みされたiPad/iPhoneのご利用開始日のお知らせは、キャッシュレス・消費者還元事業の審査結果とは、別メールで届きます。
  • 増設分のご利用開始メールを受信しても、キャッシュレス・消費者還元事業の各決済方法審査が完了していない場合があります(適用開始日前)。その場合、キャッシュレス・消費者還元事業の増設分の審査が完了するまで、補助金は適用されません。
  • 増設分のiPad/iPhoneのキャッシュレス・消費者還元事業適用開始メールが届いていない場合は、手数料率はキャッシュレス・消費者還元事業未適用の手数料率となります。メールにてキャッシュレス・消費者還元事業適用開始のお知らせ受信日に、Airペイ管理画面などに補助金適用の対象期間が表示されます。

【例】
※審査はキャッシュレス・消費者還元事業に関する審査です。
※1台目のiPad/iPhone=加盟店様のキャッシュレス・消費者還元事業審査状況となります。

  1台目のiPad/iPhone 2台目のiPad/iPhone
VISA/Mastercard(R) 適用開始後 実質2.16% 適用開始後 実質2.16%
JCB/Diners Club/Discover 適用開始前 3.74% 適用開始前 3.74%
交通系電子マネー 適用開始後 実質2.16% 適用開始前 3.24%

補助適用開始時期を知る方法

増設分の利用開始のお知らせを受け取りましたら、追加利用するiPad/iPhoneとカードリーダーをペアリングし、Airペイアプリをインストールした後、初期設定をおこないます。

Airペイアプリ初期設定方法

初期設定完了後、Airペイホーム画面から【設定】>【キャッシュレス・消費者還元事業】へすすむと、キャッシュレス・消費者還元事業の適用開始時期が掲載されています。
対象期間が入っているブランドは、既に補助金適用が開始されています。

対象期間に「-」が入っている決済方法は、Airペイでのご利用審査中、またはキャッシュレス・消費者還元事業事務局での審査中となります。
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また、Airペイ管理画面 契約情報最下部にあります「キャッシュレス・消費者還元事業 補助期間」でも増設お申込みされたiPad/iPhoneの対象期間を確認することができます。

契約情報

 

カードリーダーを追加依頼した場合、料金はかかりますか?

はい、かかります。
ヘルプデスクまでご連絡ください。
カードリーダー代金 税別18,334円を代引きでお届けさせていただきます。

iPad/iPhoneを追加でご利用いただく場合、加盟店様でご用意ください。
iPad/iPhoneの追加利用には、申請が必要です。下記FAQをご確認の上、申請してください。

利用するiPad/iPhoneを変えたい・増やしたい

 

カードリーダーや依頼したiPadはいつ届きますか?

iPad希望で登録申し込みされた方は、カードリーダーと同梱しAirペイ審査完了後、準備ができ次第、順次発送とさせていただきます。
貸与予定のiPadは「iPad・Wi-Fiモデル・32GB」となります。色はお選びいただけません。

iPadをご希望されない場合は、Airペイ審査完了後、順次カードリーダーをお届けいたします。
Airペイ新規加盟審査

お届けしたiPadのご利用が確認できない場合、キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象とならなかった場合、消費税軽減税率対策補助金(AirレジWebサイト 軽減税率対策について)を利用してiPad/iPhoneを購入いただいていることが判明した場合には、本事業の補助金ルールに則り、iPad代金(税別37,800円)、カードリーダー代金(税別 18,334円)、および諸経費(税別2,000円)をご請求させていただきます。

貸与品に関する詳細は、【Airペイ利用に関する周辺機器賃貸借約款】をご確認ください。

 

消費税軽減税率対策補助金とはなんですか?

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、
複数税率対応レジの導入などをする際、その経費の一部を補助する制度です。
詳細は【Airレジ 軽減税率対策ついて】をご確認ください。

消費税軽減税率対策補助金でiPad/iPhoneを申請いただいている場合は、
キャッシュレス・消費者還元事業でのiPad貸与はご利用いただけません。

キャッシュレス・消費者還元事業でiPadをご希望され、お届け完了後に消費税軽減税率対策補助金でのiPad/iPhoneご利用が判明した場合には、iPad代金(税別37,800円)、および諸経費(税別2,000円)を請求させていただきます。
貸与品に関する詳細は、【Airペイ利用に関する周辺機器賃貸借約款】をご確認ください。

 

2019年10月以降の消費税はどうなりますか?

2019年10月からの消費税引き上げにともない、生活に影響のある「酒類・外食・ケータリング/出張料理などを除く飲料食品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税を8%のままとする「軽減税率制度」が実施されます。

下記を基本に標準税率(10%)と軽減税率(8%)にわかれます。

テーブルや椅子などの飲食設備を設置した場所で飲食を提供できる事は外食とし、当てはまらないものがテイクアウトです。イートインスペースを設置し、顧客の意志により外食にもテイクアウトにもなりうる場合には、購入時点の顧客の意志を確認し、飲食する意思があれば税率10%、テイクアウトする意思があれば8%になります。

  8%(軽減税率) 10%(標準税率)
飲食料品
  • 精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類 など
  • 食用の氷
  • ミネラルウォーター
  • ノンアルコールビール、甘酒・みりん風調味料 
  • 家畜用動物、観賞用の魚
  • 保冷用の氷、ドライアイス
  • 水道水
  • 酒類
    (ビール、ワイン、日本酒、みりん、調理酒など)
飲食料品の譲渡
  • テイクアウト、出前
  • 学校給食、有料老人ホームなどで提供される食事
  • ホテルや旅館の客室冷蔵庫内の飲料
  • 果物狩りで収穫した果物の購入
  • レストラン、出張料理、屋台などでの食事
  • 社員食堂、学生食堂での食事
  • ホテルのルームサービス
  • 果物狩りで収穫した果物の果樹園内での飲食
新聞の譲渡
  • 週2回以上発行される定期購読の新聞
  • 電子版の新聞
  • コンビニなどで販売される新聞

 

キャッシュレス・消費者還元事業におけるAirペイの規約はありますか?

下記規約が追加となります。ご確認ください。

 

送られてきたiPadはどう設定すればAirペイを利用できるようになりますか?

下記FAQにて、Airペイが利用できるようになるまでを説明しています。ご確認ください。

 

フランチャイズチェーンの場合は、iPad貸与は申し込めないのでしょうか?

フランチャイズチェーンに属する場合でも、フランチャイズ本部、フランチャイズ加盟店ともに、
資本金、または従業員数が下表に該当(中小・小規模事業者)する場合は、加盟店手数料の引き下げ、iPad・カードリーダーの補助対象、消費者還元額 5%が適用されます。そのため、新規お申し込み時にiPad貸与のお申し込みができます。

iPad貸与に関する「キャッシュレス0円キャンペーン」は予告なしに変更または終了、
終了後に再開することがあります。あらかじめご了承ください。

業種分類 資本金 従業員数
製造業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
ソフトウェア業
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
サービス業 その他 5千万円以下 100人以下

下表「端末補助:あり」に該当する場合は、iPad貸与が受けられます。
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支店や別業種など複数店舗でAirペイを利用している場合、キャッシュレス・消費者還元事業への登録申し込みはそれぞれで必要でしょうか?

はい。
キャッシュレス・消費者還元事業の補助を受けたい場合は、受けたい店舗すべてで個別に登録お申し込みいただく必要があります。
支店やイベント利用の場合も補助を受けたい場合は、それぞれで登録お申し込みが必要となります。

契約情報最下部に「キャッシュレス・消費者還元事業申告情報」個所から申し込み有無を確認でき、未申し込みの場合は「こちら」から登録お申し込みができます。
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用語集

基本用語

  • キャッシュレス・消費者還元事業 事務局

キャッシュレス・消費者還元事業の執行をおこなう補助金事務局、または経済産業省をいいます。

  • 中小・小規模事業者

中小企業基本法第2条(中小企業庁Webサイト)に準ずるものとして、登録要領に定める、中小・小規模事業者をいいます。

  • 所得

法人事業者においては法人税法第22条に規定される「所得」または法人税法第81条の2に規定される「連結所得」を示し、個人事業者においては所得税法第27条に規定される「事業所得」を示します。

  • 登録事業者

キャッシュレス・消費者還元事業の対象として登録をおこなった中小・小規模事業者をいいます。

  • キャッシュレス決済手段

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段をいいます。

  • 加盟店手数料補助

登録申し込みをされた加盟店様がキャッシュレス決済をおこなう際に、Airペイに支払う加盟店手数料の1/3を国が補助します。
Airペイの場合、本事業の実施期間中の加盟店手数料は対象決済方法の場合 3.24%となり、補助を受けることで実質2.16%の手数料となります。(Alipay、WeChat Pay除く)
※フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者は除く
Airペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約

  • 消費者還元補助

補助対象期間中にキャッシュレス・消費者還元事業に登録された加盟店にて、お客様がAirペイを利用してお支払いをおこなった場合、決済額の 5%相当(フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者については2%相当)を、カード発行元より決済されたお客様へ還元されます。
※消費者還元補助に関する詳細はカード発行元にご確認ください。
Airペイ「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する特約

  • ポイントなどによる消費者還元

キャッシュレス決済事業者が、決済額に応じたポイント付与又は前払式支払い手段で、一般消費者に対し決済額の一部を還元することをいいます。

 

登録申し込み時にご入力いただく項目

  • 従業員数

登録お申し込み時点での「常時使用する従業員数」をご入力いただきます。
登録する店舗の従業員数ではなく、事業全体の従業員数となります。
なお、アルバイト・パートであっても、下記①~⑧にあてはまらない場合は「常時使用する従業員数」としてカウントします。

  1. 会社役員
    ※従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含みます。
  2. 個人事業主本人および同居の親族従業員
  3. 申請時点において育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
    ※法令や社内休業規則などに基づいて休業・休職措置が適用されている者とします。
  4. 日々雇い入れられる者(1か月を超えて継続雇用された場合を除く)
  5. 2か月以内の期間を定めて使用される者(所定期間を超えて継続雇用された者を除く)
  6. 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(所定期間を超えて継続雇用された者を除く)
  7. 試用期間中の者(14日を超えて継続雇用された者を除く)
  8. 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短いもの
    (1日の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下、または1週間の労働時間および1か月の所定労働時間が4分の3以下の場合)

詳細は【中小企業庁Webサイト 「中小企業の定義について Q3」】をご確認ください。
※個人事業主の場合は従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合のみ登録お申し込みいただけます。

  • 資本金

法人の場合のみご入力いただきます。
資本金欄には登記簿謄本に記載してある法人全体の「資本金額」を入力してください。
単位が万円となっております。1200万円の場合は「1200」、1億5千万の場合は「15000」とご記入ください。
※法人の場合は、従業員数または資本金どちらかが「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合、登録お申し込みいただけます。

  • 事業者年間売上

支店など展開している店舗すべての直近決算期1年間の概算年間売上合計金額をご入力いただきます。
単位が万円となっております。1200万円の場合は「1200」、1億5千万の場合は「15000」とご記入ください。決済を迎えていない新設事業者の場合は今期の年間売上予測値を入力していただきます。
※登録に該当する中小・小規模事業者であっても、「登録申し込み時点で確定している(申告済の)
 直近過去3年分の各年、または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者」は、
登録対象外となる場合があります。
該当有無を確認するため、納税証明書の提出をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

  • 店舗年間売上

店舗の概算年間売上をご入力いただきます。
店舗未開店、開店して1年たっていない新設事業者の場合は今期の年間売上予測値を入力していただきます。
単位が万円となっております。1200万円の場合は「1200」、1億5千万の場合は「15000」とご記入ください。
※1店舗のみの場合は、事業者年間売上と店舗年間売上が同額でも問題ありません。

  • 設立年月日

法人での登録お申し込みの場合、設立年月日を入力いただきます。

  • 取扱商品消費税率

2019年10月以降の消費税率を選択いただきます。
8%、10%、混合をお選びいただけます。
8%、10%の区分は、当ページ内にあります「2019年10月以降の消費税はどうなりますか?」をご確認ください。

  • 事業者形態

フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをご入力ください。
フランチャイズチェーンについては、下記をご確認ください。

  • 本部(フランチャイザー)区分

フランチャイズチェーンに属する事業者の場合、当項目を入力いただきます。
フランチャイズ本部の資本金、または従業員数が「フランチャイズチェーンの場合は、iPad貸与は申し込めないのでしょうか?」の表に該当する場合は中小規模事業者となります。
本部が中小規模事業者に該当する場合は、加盟店手数料の引き下げ、iPad・カードリーダーの補助対象、消費者還元額 5%が適用されます。
※大規模事業者の場合は、消費者還元補助(支払い額の 2%相当)のみとなります。

  • フランチャイズ本部に該当する事業者

下記を加盟社に対しておこなう事業形態を展開する事業者をいいます。
・本部の商標、商号などを使用し営業することの許諾をおこなう
・営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、営業を維持するための加盟社の統制、指導、援助をおこなう
・上記の対価として加盟社からの支払いを受けている
・フランチャイズ契約の終了に関する規定を定めている

  • フランチャイズチェーン

フランチャイズ本部に加盟する加盟社をいいます。

 

本件に関するお問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、下記よりお願いいたします。

お電話でのお問い合わせ

リクルート決済サービス キャッシュレス・消費者還元事業 窓口
0120-19-4861

平日(土・日・祝日を除く) 10:00 ~ 19:00

お問い合わせフォームでのお問い合わせ

下記ボタン「問い合わせる」からお問い合わせください。

お問い合わせ

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こちらからお問い合わせください。

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