キャッシュレス・消費者還元事業についてのよくある質問

よくあるお問い合わせ、またキャッシュレス・消費者還元事業で使われる用語について説明しています。

当ページは【キャッシュレス・消費者還元事業Webサイト】における情報を加工し、記載している個所があります。

よくある質問

キャッシュレス・消費者還元事業の問い合わせ窓口は?

  • Airペイでのキャッシュレス・消費者還元事業に関する取り組み、申請方法などに関して
     リクルート決済サービス キャッシュレス・消費者還元事業 窓口
     0120-19-4861

平日(土・日・祝日を除く)10:00~19:00

 

  • 【経済産業省】キャッシュレス・消費者還元補助事業全般に関するお問い合わせ
     ポイント還元お問合せ窓口(中小・小規模事業者向け)
     0570-000655
     (IP電話等用)042-303-4203

平日(土・日・祝日を除く)10:00〜18:00

【経済産業省Webサイト キャッシュレス・消費者還元補助事業Webサイト】についてもご確認ください。

 

カードリーダーを追加依頼した場合、料金はかかりますか?

はい、かかります。
ヘルプデスクまでご連絡ください。
カードリーダー代金 19,800円を代引きでお届けさせていただきます。

iPad/iPhoneを追加でご利用いただく場合、加盟店様でご用意ください。

 

カードリーダーや依頼したiPadはいつ届きますか?

Airペイ新規お申し込み時にiPad希望をご希望された場合は、Airペイ審査完了後、カードリーダーと同梱し、
準備ができ次第、順次発送とさせていただきます。
貸与予定のiPadは「iPad 第6世代・Wi-Fiモデル・9.7インチ・32GB」となります。色はお選びいただけません。

iPadをご希望されない場合は、Airペイ審査完了後、順次カードリーダーをお届けいたします。
Airペイ新規加盟審査

お届けしたiPadのご利用が確認できない場合、キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象とならなかった場合、
消費税軽減税率対策補助金(AirレジWebサイト 軽減税率対策について)を利用してiPad/iPhoneを購入いただいていることが判明した場合には、本事業の補助金ルールに則り、iPad代金、カードリーダー代金、および諸経費をご請求させていただきます。

 

加盟店手数料補助の対象となる決済方法は何になりますか?

下記決済方法が対象となります。
登録お申し込みいただいた加盟店様は、補助対象期間中は加盟店手数料 一律 3.24%、
実際の手数料は実質 2.16%となります。

登録お申し込み時期、登録状況により、補助開始日が異なります。
補助開始日以降の決済のみが補助対象となります。

  • Airペイ
    • VISA
    • Mastercard®
    • JCB
    • American Express
    • Diners Club
    • Discover
    • 交通系電子マネー
    • iD
    • QUICPay
  • Airペイ QR
    • LINE Pay
    • d払い

Airペイ QRの決済方法であるAlipay、WeChat Payは対象外となります。
また、手数料補助対象外となる取引はFAQをご確認ください。
加盟店手数料補助、消費者還元補助対象外の取引

 

加盟店手数料計算方法を教えてください

決済手数料は下記の方法で計算され、小数点以下は切り捨てとなります。

  • 各決済方法の売上金額の合計 × 手数料率

各決済方法の売上金額の合計:VISAでの売上金額合計、交通系電子マネーでの売上金額合計 など

 

消費税軽減税率対策補助金とはなんですか?

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、
複数税率対応レジの導入などをする際、その経費の一部を補助する制度です。
詳細は【Airレジ 軽減税率対策ついて】をご確認ください。

消費税軽減税率対策補助金でiPad/iPhoneを申請いただいている場合は、
キャッシュレス・消費者還元事業でのiPad貸与はご利用いただけません。

キャッシュレス・消費者還元事業でiPadをご希望され、お届け完了後に消費税軽減税率対策補助金でのiPad/iPhoneご利用が判明した場合には、iPad代金および諸経費を請求させていただきます。

 

2019年10月以降の消費税はどうなりますか?

2019年10月からの消費税引き上げにともない、生活に影響のある「酒類・外食・ケータリング/出張料理などを除く飲料食品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税を8%のままとする「軽減税率制度」が実施されます。

下記を基本に標準税率(10%)と軽減税率(8%)にわかれます。

テーブルや椅子などの飲食設備を設置した場所で飲食を提供できる事は外食とし、当てはまらないものがテイクアウトです。イートインスペースを設置し、顧客の意志により外食にもテイクアウトにもなりうる場合には、購入時点の顧客の意志を確認し、飲食する意思があれば税率10%、テイクアウトする意思があれば8%になります。

  8%(軽減税率) 10%(標準税率)
飲食料品
  • 精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類 など
  • 食用の氷
  • ミネラルウォーター
  • ノンアルコールビール、甘酒・みりん風調味料 
  • 家畜用動物、観賞用の魚
  • 保冷用の氷、ドライアイス
  • 水道水
  • 酒類
    (ビール、ワイン、日本酒、みりん、調理酒など)
飲食料品の譲渡
  • テイクアウト、出前
  • 学校給食、有料老人ホームなどで提供される食事
  • ホテルや旅館の客室冷蔵庫内の飲料
  • 果物狩りで収穫した果物の購入
  • レストラン、出張料理、屋台などでの食事
  • 社員食堂、学生食堂での食事
  • ホテルのルームサービス
  • 果物狩りで収穫した果物の果樹園内での飲食
新聞の譲渡
  • 週2回以上発行される定期購読の新聞
  • 電子版の新聞
  • コンビニなどで販売される新聞

フランチャイズチェーンの場合は、iPad貸与は申し込めないのでしょうか?

フランチャイズチェーンに属する場合でも、フランチャイズ本部、フランチャイズチェーンともに、
資本金、または従業員数が下記表に該当する場合は、加盟店手数料の引き下げ、iPad・カードリーダーの補助対象、
消費者還元額 5%が適用されます。そのため、iPad貸与のお申し込みができます。

iPad貸与に関する「キャッシュレス0円キャンペーン」は予告なしに変更または終了、
終了後に再開することがあります。あらかじめご了承ください。

業種分類 定義
※資本金、従業員数どちらかを満たす
資本金 従業員数
製造業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
ソフトウェア業
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
サービス業 その他 5千万円以下 100人以下

 

 

用語集

基本用語

  • キャッシュレス・消費者還元事業 事務局

キャッシュレス・消費者還元事業の執行をおこなう補助金事務局、または経済産業省をいいます。

  • 中小・小規模事業者

中小企業基本法第2条(中小企業庁Webサイト)に準ずるものとして、登録要領に定める、中小・小規模事業者をいいます。

  • 登録事業者

キャッシュレス・消費者還元事業の対象として登録をおこなった中小・小規模事業者をいいます。

  • キャッシュレス決済手段

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段をいいます。

  • 加盟店手数料補助

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済をおこなう際に、Airペイに支払う加盟店手数料の1/3を
国が補助します。
補助対象期間中はAirペイの場合、手数料は3.24%となり(Alipay、WeChat Pay除く)、
国からの補助金を受け、加盟店様が支払う手数料は実質 2.16%となります。
※フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者は除く

  • 消費者還元補助

補助対象期間中にキャッシュレス・消費者還元事業に登録された加盟店にて、
お客様がAirペイを利用してお支払いをおこなった場合、決済額の 5%相当
(フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者については2%相当)を、
カード発行元より決済されたお客様へ還元されます。
※消費者還元補助に関する詳細はカード発行元にご確認ください。

 

登録申し込み時にご入力いただく項目

  • 従業員数

「従業員」とは雇用契約を結んでいる労働者をさします。
登録お申し込み時点での従業員数をご入力いただきます。
※個人事業主の場合は従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合のみ登録お申し込みいただけます。

  • 資本金

法人の場合のみご入力いただきます。
※法人の場合は、従業員数または資本金どちらかが「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合、登録お申し込みいただけます。

  • 事業者年間売上

直近決算期1年間の概算年間売上を入力していただきます。
決済を迎えていない新設事業者の場合は今期の年間売上予測値を入力していただきます。
※登録に該当する中小・小規模事業者であっても、「登録申し込み時点で確定している(申告済の)
 直近過去3年分の各年、または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者」は、
 登録対象外となる場合があります。
 該当有無を確認するため、納税証明書の提出をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

  • 店舗年間売上

店舗の概算年間売上をご入力いただきます。
店舗未開店、開店して1年たっていない新設事業者の場合は今期の年間売上予測値を入力していただきます。

  • 設立年月日

法人での登録お申し込みの場合、設立年月日を入力いただきます。

  • 取扱商品消費税率

2019年10月以降の消費税率を選択いただきます。
8%、10%、混合をお選びいただけます。
8%、10%の区分は、当ページ内にあります「2019年10月以降の消費税はどうなりますか?」をご確認ください。

  • 事業者形態

フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをご入力ください。
フランチャイズチェーンについては、下記をご確認ください。

  • 本部(フランチャイザー)区分

フランチャイズチェーンに属する事業者の場合、当項目を入力いただきます。
フランチャイズ本部の資本金、または従業員数が「フランチャイズチェーンの場合は、iPad貸与は申し込めないのでしょうか?」の表に該当する場合は中小規模事業者となります。
本部が中小規模事業者に該当する場合は、加盟店手数料の引き下げ、iPad・カードリーダーの補助対象、消費者還元額 5%が適用されます。
※大規模事業者の場合は、消費者還元補助(支払い額の 2%相当)のみとなります。

  • フランチャイズ本部に該当する事業者

本部が加盟社に対して、特定の商標、商号などを使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助をおこない、これらの対価として加盟社が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいいます。

  • フランチャイズチェーン

フランチャイズ本部に加盟する加盟社をいいます。
本部より特定の商標、商号などを使用する権利を受け、物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法を本部より統制、指導、援助を受け、これらの対価として本部に金銭を支払う加盟社をいいます。

  

本件に関するお問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、下記よりお願いいたします。

お電話でのお問い合わせ

リクルート決済サービス キャッシュレス・消費者還元事業 窓口
0120-19-4861

平日(土・日・祝日を除く) 10:00 ~ 19:00

 

お問い合わせフォームでのお問い合わせ

下記ボタン「問い合わせる」からお問い合わせください。