Airペイ オンライン決済 特定商取引法に基づく表記について

オンライン決済を利用するにあたり、必要となる特定商取引法に基づく対応についてご説明します。

目次

    特定商取引法とは

    特定商取引法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブルを未然に防ぐルールを定める法律です。通信販売などを含む、特定商取引法で定められている取引を行う場合には、「記載例」を参考に必要な情報を記載してください。

    なお、通信販売に該当するかどうかや、通知義務の内容については加盟店様ご自身でご判断ください。

    特定商取引法についての詳細は、下記の消費者庁のWebサイトをご確認ください。

    特定商取引法とは(特定商取引法ガイド)

    特定商取引法に基づく表記を記載する場所

    お客様が決済リンクへ移動する前の段階(お店のホームページなど)で、キャンセルポリシーなど一定の情報を事前に通知する義務があります。お客様が決済される前に再度通知したい場合、 「お客様向け説明文」をご活用ください。

    Airペイ オンライン決済 定期決済と都度決済の決済リンクの作り方
    Airペイ オンライン決済 決済リンクの編集・削除方法

    01 Airペイ オンライン決済 決済リンク管理

    お客様に表示される画面

    お客様が決済リンクにアクセスすると、「お支払い情報の登録」画面の「お客様向け説明文」に表示されます。

    02 Airペイ オンライン決済 お支払い情報の登録

    記載例

    販売する商品形態などに応じて、必要な情報を記載してください。詳細は特定商取引法ガイド等をご覧ください。

    下記表の項目は特定商取引法に基づく表記項目の一例となります。

    項目 記入例 備考
    販売業者 株式会社リクルート 法人運営の場合は法人名、個人運営の場合は個人名を記載します。
    運営統括責任者名 青空太郎 商品の販売に関しての責任者名(法人は代表者名、個人は個人名)を記載します。
    所在地 〒100-6640
    東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
    特定商取引法における「所在地」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指します。
    連絡先 03-XXXX-XXXX 確実に連絡が取れる連絡先を記載します。
    連絡先メールアドレス taro@airpay.jp 確実に連絡が取れる連絡先を記載します。
    支払方法 クレジットカード決済 オンライン決済ではクレジットカードでの支払いとなります。
    支払時期 クレジットカード決済の場合、カード情報を入力し、購入を完了した時点で課金されます。
    商品代金以外の必要料金の説明 消費税、送料(全国一律500円) 製品価格以外のすべての料金(消費税、送料、など)を掲載します。
    申込期間 お申込みは12月20日まで 期間限定販売商品など、申込期限がある商品を販売する場合は、その旨も記載してください。また、商品名にも申込期間を記載します。
    返品に関する事項 顧客理由による注文のキャンセルまたは変更は受け付けておりません。不良・欠陥品である場合に限り、製品の交換を行います。
    販売数量 〇〇個から 商品の販売数量など、特別な販売条件があるときに記載します。
    配送時間 クレジットカード決済後、5〜7営業日以内に発送します。

    入力例

    当店オリジナルのブレンド米5kgを毎月定期便としてお届けします。
    商品の詳細は当店のHPをご確認ください。
    https://xxxx.example.jp
    —-------
    販売業者:株式会社リクルート
    運営統括責任者名:青空太郎
    所在地:〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
    連絡先: 03-1234-5678
    連絡先メールアドレス:taro@airpay.jp
    支払方法:クレジットカード決済
    支払時期:注文確定時にお支払いが確定します。
    商品代金以外の必要料金:送料なし
    返品に関する事項:返品や交換は、商品受取後10日以内にご連絡ください。定期便を解約したい場合は、毎月15日までにキャンセル依頼をしてください。
    配送時期:毎月10日までにお届けします。※天候等の影響で配送が遅れる場合があります。

    注意事項

    オンラインストア(または通信販売)では、実店舗で買い物をするように実際に商品を手に取ることができません。そのため、消費者はオンラインストア(または通信販売)に記載されている情報をもとに、購入するかどうかの判断をすることになります。肝心の情報が不足していると「想像していたものと違った」などを理由に返品されてしまったり、「いつ届くか分からない」などと消費者を不安にさせてしまう可能性もあります。消費者とのトラブルをできる限り最小限に抑えるためには、商品に関する情報を詳しく提供することが重要です。

    詳しくは、特定商取引法ガイドをご覧ください。

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