キャッシュレス・消費者還元事業 ご利用までの流れ

キャッシュレス・消費者還元事業の補助を受けるまでの流れ、およびキャッシュレス・消費者還元事業補助を受けるための登録申し込み方法について説明しています。

当ページは、【キャッシュレス・消費者還元事業Webサイト】における情報を加工し、記載している個所があります。

キャッシュレス・消費者還元事業についての最新情報は、
【経済産業省Webサイト】キャッシュレス・消費者還元事業をご確認ください。

登録申し込み~補助対象登録となるまでの流れ

登録申し込みから、補助対象登録となるまでの流れについて、下図で説明いたします。

登録申し込み開始日は5月中旬以降を予定しております。

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  1. キャッシュレス・消費者還元事業への登録申し込み
    Airペイへの新規申し込み時には、新規申し込みと同時にお申し込みができます。
    既存加盟店様はAirペイ管理画面からお申し込みください。
    ■iPadご希望の場合
    iPad貸与をご希望された場合、カードリーダーとともに準備ができ次第、順次発送させていただきます。
    カードリーダーのみの場合は、Airペイ審査完了後、順次お届けいたします。
  2. キャッシュレス・消費者還元事業 登録(審査)
    キャッシュレス・消費者還元事業事務局にて、登録(審査)がおこなわれます。
    ※キャッシュレス・消費者還元事業の登録(審査)には、1~2か月ほどお時間がかかります。
  3. 補助対象加盟店として補助適用開始
    キャッシュレス・消費者還元事業登録後の補助対象期間内での決済において、補助が受けられます。
    ※登録お申し込み時期、登録状況により、補助開始日が異なります。
    補助開始日以降の決済のみが補助対象となります。

各決済方法の利用開始については、Airペイ新規加盟審査をご確認ください。

 

1.キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象かどうか確認する

登録対象となる中小・小規模事業者

キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象となる中小・小規模事業者は、下記となります。
資本金、従業員数どちらかに該当する場合、登録お申し込みいただけます。

個人事業主の場合は従業員数のみとなります。

業種分類 定義
※資本金、従業員数どちらかを満たす
資本金 従業員数
製造業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
ソフトウェア業
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
サービス業 その他 5千万円以下 100人以下

上記に該当する中小・小規模事業者であっても、「登録申し込み時点で確定している(申告済の)直近過去3年分の各年、または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者」は、登録対象外となる場合があります。
該当有無を確認するため、納税証明書の提出をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドについて

下記に該当するフランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者は、
消費者への還元額を取扱額の 2%といたします。
(加盟店手数料率の引き下げ、iPad・カードリーダー導入の補助対象とはなりません)

フランチャイズ本部、フランチャイズチェーンともに、資本金、または従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合、フランチャイズチェーンであっても、加盟店手数料の引き下げ、iPad・カードリーダーの補助対象、消費者還元額5%の登録申し込みができます。

  • フランチャイズ本部に該当する事業者と、おおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者
    • 加盟社が本部の商標、商号などを使用し営業することの許諾に関するもの
    • 営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟社の営業を維持するための加盟社の統制、指導などに関するもの
    • 上記に関連した対価の支払いに関するもの
    • フランチャイズ契約の終了に関するもの
    ■「フランチャイズ本部に該当する事業者」とは
    本部が加盟社に対して、特定の商標、商号などを使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助をおこない、これらの対価として加盟社が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいいます。
  • 「揮発油などの品質の確保などに関する法律(昭和51年法律第88号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、
    揮発油販売業をおこなう者

補助申請の登録要件

補助の登録お申し込みには、上記に記述した対象事業者であること、および下記のすべての要件を満たしている必要があります。

  • 日本国内で事業を営む中小・小規模事業者、個人事業主であること
  • 本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
  • 開業届、納税証明書などの営業の実態を確認できる書面をAirペイに対して提出できること
  • 経済産業省が所管する補助金交付等の停止および契約にかかわる指名停止措置を受けていないこと
  • Airペイ加盟店又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、
    または反社会勢力との関係を有するもの(出資等の資金提供を受けている場合を含む。)でないこと
  • 法令順守上の問題を抱えている者でないこと
  • 提出された申請や報告の情報が、事前告知をおこなわず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。)があることに同意できること
  • 本事業の要件を満たしていることを証明できる証憑を提出できること
  • 本事業に関する内容などについて、国または補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、
    必ず協力できること
  • 補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること

 

対象外となる中小・小規模事業者

下記の中小・小規模事業者は登録対象外となります。 

  • 国、地方公共団体、公共法人 など
  • 国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持ち分、抵当証券、金銭債権など、
    有価証券の譲渡をおこなう証券会社、投資信託委託会社、投資顧問会社、金融先物取引業者などの
    金融商品取引業者 など
  • 銀行券、政府紙幣、少額紙幣、硬貨、小切手、約束手形、仮想通貨など、
    支払い手段の譲渡をおこなう仮想通貨交換業者、銀行 など
  • 銀行、信用金庫、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社などの
    金融機関や保険会社 など
  • 健康保険、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など、
    社会保険医療の給付などをおこなう保健医療機関などの事業者
  • 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど、介護保険サービスを提供する事業者
  • 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの
    社会福祉事業などのサービスを提供する事業者
  • 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの下記要件を満たす各種学校
    ①修業年限が1年以上
    ②1年間の授業時間数が680時間以上
    ③教員数を含む施設などが同時に授業を受ける生徒数からみて十分である
    ④年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること
    ⑤学年または学期ごとにその成績の評価がおこなわれ、成績考査に関する表簿などに登載されていること
    ⑥成績の評価に基づいて卒業証書または修了証書が授与されていること
  • 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に規定する「風俗営業」(一部例外を除く)、
    「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」などを営んでいる事業者
  • 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律に規定する暴力団などの反社会的勢力に関係する事業者
  • その他、本事業の目的・趣旨に反すると経済産業省および補助金事務局が判断するもの

補助対象外の取引については、加盟店手数料補助、消費者還元補助対象外の取引をご確認ください。

 

2.登録申し込みに必要な情報を確認する・準備する

登録申し込み時に下記内容をご入力いただきます。ご準備をお願いいたします。

個人事業主の場合

  • 従業員数 従業員数とは
    従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合にのみ登録お申し込みいただけます。
  • 事業者年間売上(直近決算期1年間) 事業者年間売上とは
  • 店舗年間売上
  • 取扱商品消費税率 取扱商品消費税率とは
    2019年10月以降の消費税率を選択いただきます。
  • 事業者形態 フランチャイズチェーンとは
    フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをお伺いいたします。
  • 本部(フランチャイザー)区分
    フランチャイズ本部の資本金、または従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合は
    中小規模事業者となり、加盟店手数料の引き下げ、iPad・カードリーダーの補助対象、消費者還元額 5%の登録申し込みができます。
    フランチャイズ本部が大規模事業者の場合は、消費者還元額 2%の適用のみの登録申し込みとなります。

法人の場合

  • 従業員数 従業員数とは
  • 資本金
    資本金または従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合にのみお申し込みいただけます。
  • 事業者年間売上(直近決算期1年間) 事業者年間売上とは
  • 店舗年間売上
  • 設立年月日
  • 取扱商品消費税率
    2019年10月以降の消費税率を選択いただきます。
  • 事業者形態 フランチャイズチェーンとは
    フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをお伺いいたします。
  • 本部(フランチャイザー)区分
    フランチャイズ本部の資本金または従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合は
    中小規模事業者となり、加盟店手数料の引き下げ、iPad・カードリーダーの補助対象、消費者還元額 5%の登録申し込みができます。
    フランチャイズ本部が大規模事業者の場合は、消費者還元額 2%の適用のみの登録申し込みとなります。

 

  

3.登録申し込みをする

登録お申し込み開始時期は、5月中旬以降を予定しております。

新規申し込みの場合

登録申し込み開始後に新規でAirペイを申し込みされる場合、申し込み情報入力に登録申し込み欄があり、
同時に登録申し込みができます。
また、iPadの貸与申し込みについても、入力欄があります。
iPadをご希望の場合は、お申し込みをお願いいたします。

iPad貸与に関して

登録申し込み開始以降は「キャッシュレス 0円キャンペーン」を予定しており、新規お申し込み時限定で、
カードリーダーにあわせて、ご希望の場合はiPadについても0円で貸与いたします。
お申し込み時に、iPad貸与をお申し込みいただけます。
貸与予定のiPadは「iPad 第6世代・Wi-Fiモデル・9.7インチ・32GB」となります。色はお選びいただけません。

キャンペーンは予告なしに変更または終了、終了後に再開することがあります。あらかじめご了承ください。

<iPad貸与に関する注意事項>

iPad貸与に関しては下記注意事項をご確認の上、お申し込みください。

  • iPadをご希望された場合はカードリーダーと同梱し、Airペイ審査完了後、準備ができ次第、順次発送とさせていただきます。
  • 既に消費税軽減税率対策補助金(AirレジWebサイト 軽減税率対策について)を利用して
    iPad/iPhoneをご購入いただいている場合は、iPad貸与の申し込みはできません。
  • 下記に該当する場合、本事業の補助金ルールに則り、貸与した機器(iPad・カードリーダー)の金額、および諸経費をご請求させていただきます。
    • iPad、カードリーダーお届け後、Airペイのご利用が確認できない場合
    • キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象とならなかった場合
    • 消費税軽減税率対策補助金(AirレジWebサイト 軽減税率対策について)を利用して
      iPad/iPhoneを購入いただいていることが判明した場合
  • iPadを利用するためのネットワークは加盟店様でご準備ください。
    また、通信料は加盟店様のご負担となります。
  • Apple IDは加盟店様でご用意をお願いします。
    また、iPadの設定につきましても加盟店様にて設定をお願いします。
  • ご利用開始後の不具合、破損などの対応費用につきましては、加盟店様にてご負担いただきます。
  • iPadの申請は1台のみ対象となります。2台目以降は加盟店様でご用意ください。

既にAirペイ加盟店様の場合

登録申し込み受付開始日より、Airペイ管理画面トップのお知らせに表示されるリンク、
またはAirペイ管理画面 契約情報最下部に表示される「キャッシュレス・消費者還元事業申告情報」から登録申し込みができます。
表示された画面に従い、ご入力をお願いします。

 

登録申し込み状況確認方法

Airペイ管理画面の契約情報最下部の掲載個所よりご確認いただけます。

新規申し込みされた場合、本番決済のご利用開始後(「ご利用審査終了のお知らせ」メール受信後、10日程度)、
Airペイ管理画面が閲覧できるようになります。

キャッシュレス・消費者還元事業の登録(審査)には、1~2か月ほどお時間がかかります。

 

本件に関するお問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、下記よりお願いいたします。

お電話でのお問い合わせ

リクルート決済サービス キャッシュレス・消費者還元事業 窓口
0120-19-4861

平日(土・日・祝日を除く) 10:00 ~ 19:00

 

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